【計算ツール】2021最新 電気自動車の自動車税/重量税/環境性能割まとめ【EV】

この記事では電気自動車(EV)の自動車税、重量税、環境性能割について解説しています。
税金の計算方法、エコカー減税・グリーン化特例についてなど詳しく解説しています。
また、税金・維持費の計算シミュレーターを作成しました。月間・年間にかかる税金・維持費のシミュレーションが可能です。

・電気自動車の税金はいくらかかる？
・2021〜2022年度最新の情報を知りたい
・新車・中古車の税率を知りたい
・エコカー減税、グリーン化特例について知りたい
・計算ツールでシミュレーションしたい

ここではエンジンを搭載しない電気自動車(EV)の税金を解説しています。燃料電池自動車(FCV)も同じ課税率です。
条件は2021～2022年度最新版で解説しています。

自動車税

自動車税（種別割）とは
自動車の所有者に対して課税される財産税です。

納税義務者（納める人）
毎年4月1日（午前0時）現在の所有者に課税され、その年度の税金を一括で支払います。
自動車を購入した年度については月割りでの課税です。

納める額

2019年10月1日から新税率

2019年10月1日以降に新車新規登録をした車両は新制度の税率が適用されます。
新車新規登録をした年月がそれ以前の車両は引き続き、引き下げ前の税率が適用されます。

中古車を購入した場合

例えば2021年に中古車を購入した場合でも、その車が初めて新車として登録された年度が2019年10月1日以前であれば、以前の税率が適用されます。
車をいつ買ったかではなく、その車がいつ新車登録されたかが基準です。

初年度

自動車税を購入した年度は月割りで課税されます。
計算方法は以下の通りです。

年税額×登録した翌月から3月までの月数÷12
なお、100円未満は切り捨てされます。
4月が年度の始まりなので、3月に購入した際はその年度は課税されません。

月割り額は以下の通りです。

翌年度

グリーン化特例(2021年4月1日〜2023年3月31日)

電気自動車を新車で購入した場合、翌年度分の自動車税が75%軽減されます。
中古車を購入した場合、軽減はありません。

自動車税の重課について

新車新規登録から13年経過した車両は概ね15%重課されますが、電気自動車の場合、重課はありません。

それ以降の年度

グリーン化特例により自動車税が75%軽減されるのは新車購入の翌年度のみで、それ以降の年度は以下の課税額となっています。

軽自動車税

軽自動車の場合ですが、以下の点で普通車との違いがあります。

2015年4月1日から新税率

新税率の適用年月、金額が普通車とは異なります。
普通車の場合、新税率では金額が引き下げられていますが、軽自動車の場合引き上げられています。

初年度

普通車では初年度は月割りで課税されますが、軽自動車の場合、初年度の課税はありません。新車・中古車どちらも0円です。

翌年度

普通車と同じくグリーン化特例(2021年4月1日~2023年3月31日)により、75%軽減されます。
中古車の場合、軽減はありません。

自動車税の重課について

普通車と同じく電気自動車の場合、重課はありません。

それ以降の年度

普通車と同じくグリーン化特例により自動車税が75%軽減されるのは新車購入の翌年度のみで、それ以降の年度は以下の課税額です。

自動車重量税

車の重さに応じて課税される自動車重量税ですが、課税タイミングは新規登録時・車検時です。車検の有効期限分をまとめて支払います。

納める額

自動車重量税にはエコカー減税があり、エコカーとそれ以外で税額が異なります。
また、エコカー以外の場合、13年経過と18年経過で重課されます。

新車購入時

電気自動車の場合エコカー減税が適用され、新車新規登録(3年)と初回継続検査(2年)が免税となります。軽自動車も同じです。

それ以降の車検時

電気自動車の場合、2回目以降の継続検査では「本則税率」という税率が適用されます。
自動車重量税は新車新規登録から13年経過、18年経過で重課されますが、電気自動車の場合、重課はありません。
電気自動車を中古で購入した場合も、新車登録時から数えて2回目以降の継続検査では「本則税率」が適用されます。

以下、2年ごとの課税額です。

環境性能割

以前の自動車取得税は廃止され、環境性能割が導入されました。
自動車の取得価額に対してかかる税金で、税率は燃費性能などに応じて決まります。

納める額

環境性能割ですが、電気自動車の場合、非課税です。
新車・中古車問わず課税される環境性能割ですが、電気自動車の場合どちらも非課税です。
また軽自動車も新車・中古車どちらも非課税です。

地域によって独自の軽減もあり

例えば愛知県では電気自動車・PHEVの自動車税種別割を新車新規登録時の月割り分と翌年度から5年間分を全額免除といった独自の軽減措置を実施しています。
地域によって軽減措置をしている場合があり、それぞれの県のホームページなどで実施内容・条件の確認ができます。

計算シミュレーター

計算シミュレーターではここまで解説した自動車税・重量税・環境性能割の計算シミュレーションができます。
タイプからEV・FCVを選択し、新車・中古車、購入年月、車両重量などを選択して結果を確認できます。

また、計算シミュレーターでは併せて自賠責保険の計算、月間・年間の維持費を計算できます。
以下の画面もしくはリンクから試してみてください。