【計算ツール】2021最新 電気自動車の自動車税/重量税/環境性能割まとめ【EV】

税金

この記事では電気自動車(EV)の自動車税、重量税、環境性能割について解説しています。
税金の計算方法、エコカー減税・グリーン化特例についてなど詳しく解説しています。
また、税金・維持費の計算シミュレーターを作成しました。月間・年間にかかる税金・維持費のシミュレーションが可能です。

・電気自動車の税金はいくらかかる?
・2021〜2022年度最新の情報を知りたい
・新車・中古車の税率を知りたい
・エコカー減税、グリーン化特例について知りたい
・計算ツールでシミュレーションしたい

ここではエンジンを搭載しない電気自動車(EV)の税金を解説しています。燃料電池自動車(FCV)も同じ課税率です。
条件は2021~2022年度最新版で解説しています。

自動車税

自動車税(種別割)とは
自動車の所有者に対して課税される財産税です。

納税義務者(納める人)
毎年4月1日(午前0時)現在の所有者に課税され、その年度の税金を一括で支払います。
自動車を購入した年度については月割りでの課税です。

納める額

2019年10月1日から新税率

2019年10月1日以降に新車新規登録をした車両は新制度の税率が適用されます。
新車新規登録をした年月がそれ以前の車両は引き続き、引き下げ前の税率が適用されます。

中古車を購入した場合

例えば2021年に中古車を購入した場合でも、その車が初めて新車として登録された年度が2019年10月1日以前であれば、以前の税率が適用されます。
車をいつ買ったかではなく、その車がいつ新車登録されたかが基準です。

排気量の大きさによって金額が変わる自動車税ですが、
エンジンが搭載されていない電気自動車の場合、排気量1,000cc以下と同じ税率が適用されます。
2019年10月1日以降:25,000円
2019年10月1日以前:29,500円

初年度

自動車税を購入した年度は月割りで課税されます。
計算方法は以下の通りです。

年税額×登録した翌月から3月までの月数÷12
なお、100円未満は切り捨てされます。
4月が年度の始まりなので、3月に購入した際はその年度は課税されません。

月割り額は以下の通りです。

登録月 2019年10月1日以降 2019年10月1日以前
4月 22,900円 27,000円
5月 20,800円 24,500円
6月 18,700円 22,100円
7月 16,600円 19,600円
8月 14,500円 17,200円
9月 12,500円 14,700円
10月 10,400円 12,200円
11月 8,300円 9,800円
12月 6,200円 7,300円
1月 4,100円 4,900円
2月 2,000円 2,400円
3月 0円 0円

翌年度

グリーン化特例(2021年4月1日〜2023年3月31日)

電気自動車を新車で購入した場合、翌年度分の自動車税が75%軽減されます。
中古車を購入した場合、軽減はありません。

このグリーン化特例は2019年4月1日〜2021年3月31日までの適用期間でしたが、2021年4月1日〜2023年3月31日まで期間が延長されています。
新車:6,500円
中古車
2019年10月1日以降:25,000円
2019年10月1日以前:29,500円

自動車税の重課について

新車新規登録から13年経過した車両は概ね15%重課されますが、電気自動車の場合、重課はありません。

それ以降の年度

グリーン化特例により自動車税が75%軽減されるのは新車購入の翌年度のみで、それ以降の年度は以下の課税額となっています。

新車・中古車
2019年10月1日以降:25,000円
2019年10月1日以前:29,500円

軽自動車税

軽自動車の場合ですが、以下の点で普通車との違いがあります。

2015年4月1日から新税率

2015年4月1日以降:10,800円
2015年4月1日以前:7,200円

新税率の適用年月、金額が普通車とは異なります。
普通車の場合、新税率では金額が引き下げられていますが、軽自動車の場合引き上げられています。

初年度

普通車では初年度は月割りで課税されますが、軽自動車の場合、初年度の課税はありません。新車・中古車どちらも0円です。

初年度:0円

翌年度

普通車と同じくグリーン化特例(2021年4月1日~2023年3月31日)により、75%軽減されます。
中古車の場合、軽減はありません。

新車:2,700円
中古車
2015年4月1日以降:10,800円
2015年4月1日以前:7,200円

自動車税の重課について

普通車と同じく電気自動車の場合、重課はありません。

それ以降の年度

普通車と同じくグリーン化特例により自動車税が75%軽減されるのは新車購入の翌年度のみで、それ以降の年度は以下の課税額です。

新車・中古車
2015年4月1日以降:10,800円
2015年4月1日以前:7,200円

自動車重量税

車の重さに応じて課税される自動車重量税ですが、課税タイミングは新規登録時・車検時です。車検の有効期限分をまとめて支払います。

納める額

自動車重量税にはエコカー減税があり、エコカーとそれ以外で税額が異なります。
また、エコカー以外の場合、13年経過と18年経過で重課されます。

新車購入時

電気自動車の場合エコカー減税が適用され、新車新規登録(3年)と初回継続検査(2年)が免税となります。軽自動車も同じです。

新車:0円
新車新規登録(3年)と初回継続検査(2年)の計5年間
このエコカー減税は2019年5月1日〜2021年4月30日までの適用期間でしたが、2021年5月1日〜2023年4月30日まで期間が延長されています。

それ以降の車検時

電気自動車の場合、2回目以降の継続検査では「本則税率」という税率が適用されます。
自動車重量税は新車新規登録から13年経過、18年経過で重課されますが、電気自動車の場合、重課はありません。
電気自動車を中古で購入した場合も、新車登録時から数えて2回目以降の継続検査では「本則税率」が適用されます。

以下、2年ごとの課税額です。

車両重量 本則税率(2年)
軽自動車 5,000円
0.5トン以下 5,000円
〜1トン 10,000円
〜1.5トン 15,000円
〜2トン 20,000円
〜2.5トン 25,000円
〜3トン 30,000円

環境性能割

以前の自動車取得税は廃止され、環境性能割が導入されました。
自動車の取得価額に対してかかる税金で、税率は燃費性能などに応じて決まります。

納める額

環境性能割ですが、電気自動車の場合、非課税です。
新車・中古車問わず課税される環境性能割ですが、電気自動車の場合どちらも非課税です。
また軽自動車も新車・中古車どちらも非課税です。

新車:0円
中古車:0円

地域によって独自の軽減もあり

例えば愛知県では電気自動車・PHEVの自動車税種別割を新車新規登録時の月割り分と翌年度から5年間分を全額免除といった独自の軽減措置を実施しています。
地域によって軽減措置をしている場合があり、それぞれの県のホームページなどで実施内容・条件の確認ができます。

計算シミュレーター

計算シミュレーターではここまで解説した自動車税・重量税・環境性能割の計算シミュレーションができます。
タイプからEV・FCVを選択し、新車・中古車、購入年月、車両重量などを選択して結果を確認できます。

また、計算シミュレーターでは併せて自賠責保険の計算、月間・年間の維持費を計算できます。
以下の画面もしくはリンクから試してみてください。

クルマの税金・維持費シミュレーター

車・バイクの税金・維持費シミュレーターです。
車両年式・排気量・エコカー区分などから「自動車税」「重量税」「環境性能割」「自賠責保険」の金額を算出します。
また、「ローン」「駐車場代」「ガソリン代」「自動車保険料」「車検費用」と「税金」から、月間・年間の維持費を算出します。
2021〜2022年度最新の課税率をもとに作成しています。

税金を計算

「自動車税」「重量税」「環境性能割」「自賠責保険」の金額を算出します。
条件は全て指定してください。


状態
購入年月
車両年式
タイプ
エンジン
車両重量
2030年度燃費基準
課税標準額 万円

計算結果:課税額

自動車税 重量税
a - 円 - 円
b - 円 - 円
c - 円 - 円
d - 円 - 円
e - 円 - 円
環境性能割 - 円
自賠責保険(1ヶ月あたり) - 円

毎月・毎年の維持費

指定期間に対する月間・年間の維持費を算出します。
上記結果の「自動車税」「重量税」「自賠責保険」を含みます。
環境性能割は含みません。


ローン (月間)
駐車場 (月間)
ガソリン代 (月間)
自動車保険料 (月間)
車検費用 (指定期間での費用)
指定期間

計算結果:維持費

月間 - 円
年間 - 円
期間合計 - 円

備考

・実際の課税額と差が出る場合があるので、結果は目安としてください。
・自賠責保険は3年加入時の保険料を1か月あたりにしています。
・重量税は車検ごとの支払いですが、年で割った金額表記をしています。
・環境性能割の課税率など、2022年度以降の課税率を先取りしています。

その他、詳細については解説記事を作成中です。

タイトルとURLをコピーしました