【計算ツール】2021最新 電気自動車の自動車税/重量税/環境性能割まとめ【EV】

税金

この記事では電気自動車(EV)の自動車税、重量税、環境性能割について解説しています。
税金の計算方法、エコカー減税・グリーン化特例についてなど詳しく解説しています。
また、税金・維持費の計算シミュレーターを作成しました。月間・年間にかかる税金・維持費のシミュレーションが可能です。

・電気自動車の税金はいくらかかる?
・2021〜2022年度最新の情報を知りたい
・新車・中古車の税率を知りたい
・エコカー減税、グリーン化特例について知りたい
・計算ツールでシミュレーションしたい

ここではエンジンを搭載しない電気自動車(EV)の税金を解説しています。燃料電池自動車(FCV)も同じ課税率です。
条件は2021~2022年度最新版で解説しています。

自動車税

自動車税(種別割)とは
自動車の所有者に対して課税される財産税です。

納税義務者(納める人)
毎年4月1日(午前0時)現在の所有者に課税され、その年度の税金を一括で支払います。
自動車を購入した年度については月割りでの課税です。

納める額

2019年10月1日から新税率

2019年10月1日以降に新車新規登録をした車両は新制度の税率が適用されます。
新車新規登録をした年月がそれ以前の車両は引き続き、引き下げ前の税率が適用されます。

中古車を購入した場合

例えば2021年に中古車を購入した場合でも、その車が初めて新車として登録された年度が2019年10月1日以前であれば、以前の税率が適用されます。
車をいつ買ったかではなく、その車がいつ新車登録されたかが基準です。

排気量の大きさによって金額が変わる自動車税ですが、
エンジンが搭載されていない電気自動車の場合、排気量1,000cc以下と同じ税率が適用されます。
2019年10月1日以降:25,000円
2019年10月1日以前:29,500円

初年度

自動車税を購入した年度は月割りで課税されます。
計算方法は以下の通りです。

年税額×登録した翌月から3月までの月数÷12
なお、100円未満は切り捨てされます。
4月が年度の始まりなので、3月に購入した際はその年度は課税されません。

月割り額は以下の通りです。

登録月2019年10月1日以降2019年10月1日以前
4月22,900円27,000円
5月20,800円24,500円
6月18,700円22,100円
7月16,600円19,600円
8月14,500円17,200円
9月12,500円14,700円
10月10,400円12,200円
11月8,300円9,800円
12月6,200円7,300円
1月4,100円4,900円
2月2,000円2,400円
3月0円0円

翌年度

グリーン化特例(2021年4月1日〜2023年3月31日)

電気自動車を新車で購入した場合、翌年度分の自動車税が75%軽減されます。
中古車を購入した場合、軽減はありません。

このグリーン化特例は2019年4月1日〜2021年3月31日までの適用期間でしたが、2021年4月1日〜2023年3月31日まで期間が延長されています。
新車:6,500円
中古車
2019年10月1日以降:25,000円
2019年10月1日以前:29,500円

自動車税の重課について

新車新規登録から13年経過した車両は概ね15%重課されますが、電気自動車の場合、重課はありません。

それ以降の年度

グリーン化特例により自動車税が75%軽減されるのは新車購入の翌年度のみで、それ以降の年度は以下の課税額となっています。

新車・中古車
2019年10月1日以降:25,000円
2019年10月1日以前:29,500円

軽自動車税

軽自動車の場合ですが、以下の点で普通車との違いがあります。

2015年4月1日から新税率

2015年4月1日以降:10,800円
2015年4月1日以前:7,200円

新税率の適用年月、金額が普通車とは異なります。
普通車の場合、新税率では金額が引き下げられていますが、軽自動車の場合引き上げられています。

初年度

普通車では初年度は月割りで課税されますが、軽自動車の場合、初年度の課税はありません。新車・中古車どちらも0円です。

初年度:0円

翌年度

普通車と同じくグリーン化特例(2021年4月1日~2023年3月31日)により、75%軽減されます。
中古車の場合、軽減はありません。

新車:2,700円
中古車
2015年4月1日以降:10,800円
2015年4月1日以前:7,200円

自動車税の重課について

普通車と同じく電気自動車の場合、重課はありません。

それ以降の年度

普通車と同じくグリーン化特例により自動車税が75%軽減されるのは新車購入の翌年度のみで、それ以降の年度は以下の課税額です。

新車・中古車
2015年4月1日以降:10,800円
2015年4月1日以前:7,200円

自動車重量税

車の重さに応じて課税される自動車重量税ですが、課税タイミングは新規登録時・車検時です。車検の有効期限分をまとめて支払います。

納める額

自動車重量税にはエコカー減税があり、エコカーとそれ以外で税額が異なります。
また、エコカー以外の場合、13年経過と18年経過で重課されます。

新車購入時

電気自動車の場合エコカー減税が適用され、新車新規登録(3年)と初回継続検査(2年)が免税となります。軽自動車も同じです。

新車:0円
新車新規登録(3年)と初回継続検査(2年)の計5年間
このエコカー減税は2019年5月1日〜2021年4月30日までの適用期間でしたが、2021年5月1日〜2023年4月30日まで期間が延長されています。

それ以降の車検時

電気自動車の場合、2回目以降の継続検査では「本則税率」という税率が適用されます。
自動車重量税は新車新規登録から13年経過、18年経過で重課されますが、電気自動車の場合、重課はありません。
電気自動車を中古で購入した場合も、新車登録時から数えて2回目以降の継続検査では「本則税率」が適用されます。

以下、2年ごとの課税額です。

車両重量本則税率(2年)
軽自動車5,000円
0.5トン以下5,000円
〜1トン10,000円
〜1.5トン15,000円
〜2トン20,000円
〜2.5トン25,000円
〜3トン30,000円

環境性能割

以前の自動車取得税は廃止され、環境性能割が導入されました。
自動車の取得価額に対してかかる税金で、税率は燃費性能などに応じて決まります。

納める額

環境性能割ですが、電気自動車の場合、非課税です。
新車・中古車問わず課税される環境性能割ですが、電気自動車の場合どちらも非課税です。
また軽自動車も新車・中古車どちらも非課税です。

新車:0円
中古車:0円

地域によって独自の軽減もあり

例えば愛知県では電気自動車・PHEVの自動車税種別割を新車新規登録時の月割り分と翌年度から5年間分を全額免除といった独自の軽減措置を実施しています。
地域によって軽減措置をしている場合があり、それぞれの県のホームページなどで実施内容・条件の確認ができます。

計算シミュレーター

計算シミュレーターではここまで解説した自動車税・重量税・環境性能割の計算シミュレーションができます。
タイプからEV・FCVを選択し、新車・中古車、購入年月、車両重量などを選択して結果を確認できます。

また、計算シミュレーターでは併せて自賠責保険の計算、月間・年間の維持費を計算できます。
以下の画面もしくはリンクから試してみてください。

クルマの税金・維持費シミュレーター

車・バイクの税金・維持費シミュレーターです。
車両年式・排気量・エコカー区分などから「自動車税」「重量税」「環境性能割」「自賠責保険」の金額を算出します。
また、「ローン」「駐車場代」「ガソリン代」「自動車保険料」「車検費用」と「税金」から、月間・年間の維持費を算出します。
2021〜2022年度最新の課税率をもとに作成しています。

税金を計算

「自動車税」「重量税」「環境性能割」「自賠責保険」の金額を算出します。
条件は全て指定してください。


状態
購入年月
車両年式
タイプ
エンジン
車両重量
2030年度燃費基準
課税標準額 万円

計算結果:課税額

自動車税重量税
a- 円- 円
b- 円- 円
c- 円- 円
d- 円- 円
e- 円- 円
環境性能割- 円
自賠責保険(1ヶ月あたり)- 円

毎月・毎年の維持費

指定期間に対する月間・年間の維持費を算出します。
上記結果の「自動車税」「重量税」「自賠責保険」を含みます。
環境性能割は含みません。


ローン (月間)
駐車場 (月間)
ガソリン代 (月間)
自動車保険料 (月間)
車検費用 (指定期間での費用)
指定期間

計算結果:維持費

月間- 円
年間- 円
期間合計- 円

備考

・実際の課税額と差が出る場合があるので、結果は目安としてください。
・自賠責保険は3年加入時の保険料を1か月あたりにしています。
・重量税は車検ごとの支払いですが、年で割った金額表記をしています。
・環境性能割の課税率など、2022年度以降の課税率を先取りしています。

その他、詳細については解説記事を作成中です。

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